2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
○井上国務大臣 まず、三月二十六日の参議院財政金融委員会において菅総理が答弁された内容は承知しております。 総理に対しては、私から、今回の法改正の趣旨とともに、契約書面等の電磁的方法による提供に当たり、消費者にとって不利益となることがないよう、政省令等において詳細な制度設計を行っていく方針を直接説明をし、総理からは、その方向でしっかり進めるように言われております。
○井上国務大臣 まず、三月二十六日の参議院財政金融委員会において菅総理が答弁された内容は承知しております。 総理に対しては、私から、今回の法改正の趣旨とともに、契約書面等の電磁的方法による提供に当たり、消費者にとって不利益となることがないよう、政省令等において詳細な制度設計を行っていく方針を直接説明をし、総理からは、その方向でしっかり進めるように言われております。
三月二十六日参議院財政金融委員会速記録で読み上げさせていただきますと、総理の答弁でございますけれども、今般のデジタル改革関連法案においても、押印、書面の見直しを図り、デジタルによる手続を可能にする一方で、例えばとして、保険契約における契約条件の変更の通知は、消費者保護の観点から配慮を要する手続についてはデジタル化の対象とはしないと。
三月二十六日の参議院財政金融委員会において、日本共産党の大門議員が契約書面等の電子化について総理に質問したところ、菅首相は、私自身、正直承知していませんでした、ただ、当然、本人の同意、それと歯止めだとか、そういういろんなことがあるんだと思います、いずれにせよ、今御指摘をいただきましたので、そこについては考えさせて、検討させていただきたい、こう思いますと御答弁をされています。ごもっともです。
三月二十六日の参議院財政金融委員会において菅総理が答弁された内容は承知しております。今回の改正法案においては、消費者被害の防止の観点からも、本人の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とし、その詳細は政省令等で定めることとしています。
平成三十一年三月二十日の参議院財政金融委員会における安倍総理の、私自身がまたそのＧＨＱの決定を覆すということは全く考えていないわけでございますと述べた政府の、この総理の答弁が、その後覆るような状況が生まれているかどうかということを伺っています。もし必要なら、私の手元にございますので、いつでもお見せできます。 速記を止めてください。
昨年三月に参議院財政金融委員会において、渡辺喜美議員が井上参考人の著書、ＡＩ時代の新・ベーシックインカムという著書を取り上げて黒田総裁にベーシックインカムについての見解を聞いているんですね。
昨年十一月七日の参議院財政金融委員会で熊野委員も文部科学省に質問をされていますが、ここで改めて取り上げさせてもらいます。 少し研究者の声を紹介させてもらいます。 国立大学運営交付金は若手の研究者の安定したポストの数に直結しますので、若手研究者には死活問題です。二〇〇四年の法人化前の水準にできるだけ戻していただきたいというのがお願いです。
三月十二日の参議院財政金融委員会やその後の閣議後の麻生大臣の記者会見で、麻生大臣は、余り物価目標二％にこだわる必要はないといった旨の発言がありましたけれども、日本銀行の見解をちょっとお伺いいたします。
この低所得世帯における再分配後の所得マイナスになっている可能性があるということで、これについては、さきの参議院財政金融委員会で厚生労働省に原因分析を依頼をしたところでございます。 その結果を待っているところでございますが、仮に既存の政策では対応できていない生活困窮者の方がいれば予算、税制で対応していくべきと考えております。財務大臣、いかがでしょうか。
税制においても新しい答えをつくるため、参議院財政金融委員会で議論してまいりました。 例えば金融に関する税制です。この三十年余りの平成の時代において、様々な税制改正が行われてきました。しかし、まさにそのことによって格差の拡大がもたらした面もあるのではないか、そう言わざるを得ません。この三十年間の税の在り方を検討していきます。
平成二十七年二月二十六日の参議院財政金融委員会において、私は日銀及び財務省の国債関連データの継続的公開を求めました。理事会協議の結果、以後、毎月初に当該データが財政金融委員会の委員に手交されています。その中の一つに、日銀の総資産対名目ＧＤＰ比があります。今年八月、その数値はついに一〇〇を超えました。つまり、日銀が日本のＧＤＰ以上の総資産を持っているという状態です。
会計検査院、きょう来ていただいておりますが、戸田第三局長は、昨年四月二十五日、参議院財政金融委員会で、まだ全部完済されていないのに事案終了というのはおかしいのではないかと問われて、一般論という前置きを置きながらも、「支払が完了していないケースにつきましては、事案自体は完全に終了したというふうに認めることはなかなか難しいと思っております。」と答弁をされました。 戸田第三局長、間違いないですね。
官房長官からもお話がございましたように、昨日の参議院財政金融委員会において麻生大臣が答弁をいたしましたように、公的な場での発言に関する記事ではなく、福田次官の私的なやりとりに関する記事であると認識をしておりますけれども、既に福田次官から麻生大臣に対して報告がなされております。
○菅国務大臣 まず、本件について、昨日の参議院財政金融委員会において麻生大臣から答弁がありました。福田事務次官から麻生大臣に報告があり、麻生大臣から厳重注意し、次官本人も反省をしている、いずれにしろ任命権者であります麻生財務大臣がきちっと対応していくものである、こういうふうに思います。
ところが、ちょっと議事録を見ていましたら、昨年十二月五日の太田理財局長の参議院財政金融委員会での答弁というのがあります。池田統括官に確認したところ、平成二十七年九月当時、打合せを行っていた記憶はあるが、場内処分を求めるような発言を行ったことはないという、二〇一五年九月四日の埋め戻しの指示がある打合せ記録についてそう述べられたんですね、太田理財局長は。
大臣は、昨日の参議院財政金融委員会で、報道されておるわけでございますけれども、森友の方がＴＰＰ11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベルだという趣旨の発言をされたというふうにされております。未定稿ではございますが、議事録を確認いたしますと確かにそのように御発言をされていらっしゃったようでございます。
要するに、何書いてあるかというと、上の方に、小さい字なんですけど、線を引きましたけど、国会質疑、二〇一七年三月、去年の今頃ですね、この参議院財政金融委員会、申し上げたように、大臣の御答弁があって、金融庁も努力するというようなことがあったんですけれども、それに端を発しと。
参議院財政金融委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。 安倍内閣のこれまでの取組によって、雇用・所得環境の大幅な改善を達成したことを背景に、経済の好循環は着実に回り始めております。
まず、先ほどの理財局長の答弁の件を補足させていただきますと、四月三日の日には、一度お答えしたことでございますがというふうに佐川は述べておりまして、さかのぼること三月二十二日の参議院財政金融委員会におきまして、以下のように局長は答弁しております。
○政府参考人（佐川宣寿君） 三月二十三日、参議院財政金融委員会藤川委員長より財務省に対して御指示のあった事項について、近畿財務局の職員から聴取した結果は以下のとおりでございます。 鴻池事務所作成とされる資料において、籠池氏から聞いた話として、平成二十七年一月九日に財務省担当者より土地評価額十億、十年間の定期借地として賃料年四％、約四千万円の提示ありとの記述があるが、これは事実か。
なお、麻生財務大臣からお話が出ました内閣人事局、内閣人事局としましては、ＴＰＰなど自由貿易協定を始めとする政策分野及びこれまでの参議院の、お手元の資料ございますが、参議院財政金融委員会での附帯決議を踏まえまして、税関職員の数、これをどうお考えなのか、お答え願えますでしょうか。
平成二十六年六月二十日に、参議院財政金融委員会及び衆議院財務金融委員会において、健全な飲酒環境の整備に関する請願が全会一致で採択されました。 酒類は致酔性、習慣性を有し、かつ、担税物資である特殊性を有しています。酒類の過度な価格競争は、大量飲酒などの社会的問題を招きます。さらに、清涼飲料水に近い価格の酒類は、未成年者の飲酒問題につながり、治安の悪化や深刻な家庭内問題などの要因となります。